木山社会保険労務士・行政書士事務所

たとえば・・・このような事例がございます

＜助成金＞
助成金には各種様々な種類があります。それぞれ一定条件を満たせば
公的機関より支給される資金で、基本的に返済する必要がない資金なのです。
しかし、殆どは「○○の助成金が受けられますから手続きをしてください」という案内が
来るものではありません。自らがアクションを起こさなければ得られる資金ではないのです。
もしかしたら　貴事業所でも資金が受けられるのに手続きをしていないがために　
チャンスを逃しているものがあるかもしれません。
数々の実績のある当事務所に是非ご相談ください。


＜アウトソーシングにより間接部門経費の削減＞
当事務所では給与計算・労務管理（保険手続、就業規則等各種諸規定、入退手続、
労災申請など）のアウトソーシングを承っており、
専門性の高いサービスを提供しております。

たとえば・・・このような事例がございます

＜建設業許可＞
毎年 決算変更届の提出と5年に一度の更新が必要です。
当事務所では数多くの企業様から定期的に申請業務をお預かりしております。


＜人材派遣業の申請をお考えの方＞
申請→管理業務までサポートさせていただきます
（就業規則作成・各種社会保険手続・法務相談等）

また2005年4月より個人情報保護法が施行されます
個人情報をあずかる業種は、特に信用されることが大切です
貴事業所でもプライバシーマークの取得を検討されてみてはいかがでしょうか？

＜起業をお考えの方＞
当事務所では会社設立の申請実績が多くあります。
システム開発業・建設業・飲食業・設計事務所・整骨院・通所介護業など
様々な業種の実績があるためスムーズな対応ができます。→助成金の申請も可能です

＜会社設立について＞
Ｈ18年5月1日より会社法が施行され、有限会社はなくなり株式会社に統一されております。
また、最低資本金制度は廃止され、1円から株式会社の設立がＯＫとなっております。

会社法施行日は，平成１８年５月１日です。
(1 ) 株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合
いわゆる株式譲渡制限会社（その発行する全ての株式についてその譲渡につき
当該会社の承認を要する株式会社）について取締役の人数規制や取締役会の設置義務が
課せられない現行の有限会社型の機関設計の採用を認めるなど，株式会社における
定款自治の範囲を拡大し，その規律の多様化・柔軟化を図ることにより，
現行の株式会社と有限会社の両会社類型を１つの会社類型（株式会社）として統合しています。
既存の有限会社については，引き続き従前の規律を維持するための所要の措置を設けています。
(2 ) 設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）
株式会社の設立に際して出資すべき額について，下限額（現行法では株式会社につき
１０００万円，有限会社につき３００万円）の制限を撤廃しています。

法人化により税金についてもメリットがあります。

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